2015.08.10戦後70年 新たな時代に向けて

戦後70年 新たな時代に向けて

こんにちは。
いま日本は戦後70年の節目を迎えています。そんな最中、安全保障法制の行方が気になります。約20年近く前からお世話になっているネットワーク地球村が発行している地球村通信に、安保法制について書かれていましたので、ごく一部ですがご紹介したいと思います。代表者の高木善之さんのコラムで紹介されていた文章です。
大きな転換期を迎えている今、このようなテーマに意識を向けることは大切と思います。

どうぞ。


 
~ここから転載~

政府は、安保法制を今国会中に成立させるには、7月16日までに強行採決して衆議院を通過させたい。
会期末(9月 27日 )ま でに強行採決して参議院で可決成立をめざす。
参議院で採決できない場合、「60日 ルール」によって衆議院で「3分の2以上」で再可決することで成立をめざす。
※7月 12日 現在、採決前だが、これが届く頃は決着がついているだろう。
 
  
すでに憲法学者の多くが「違憲」と判断し、もと最高裁判官の多くも「違憲」と 判断し、各界を代表する人たちも「違憲」を表明し、国民の85%が「説明不足」、 国民の60%以上が「反対」の意思表示をしている。
国会前でも大規模な反対デモが行われ、1960年 、1970年 の「安保反対」 に似た様相になってきた。
いま一番大事なことは、私たちがあらゆる機会をとらえて 「NO!」 を言うこと。 そのためにも、安保法制の問題点をよく わかっていること。
  
 
★安保法制の問題点 安保法制は下記の点で、はっきり 憲法違反である。

  • 日本が攻撃されなくても、政府の判断でアメリカを守ることができる。
  • 国連の要請が無くても、政府の判断で自衛隊を派遣することができる。
  • ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合、政府の判断で機雷掃海ができる。
  • 日本が攻撃されなくても、政府の判断で敵のミサイル基地を攻撃できる。
  • 政府の判断で多国籍軍の後方支援ができる。
  • 周辺事態は地理的周辺に限らず、世界のすべてを含める。
  • 同盟国、準同盟国はアメリカに限らず、政府の判断で広げることができる。
     などなど 、「政府の判断」で権限 が際限なく 拡大し 歯止めがなくなっている。

~転載、ここまで~
 
 

日本だけでなく世界は、安全保障問題において重要な局面を迎えていると思います。
これからどのような社会を築いて行くのか、一人ひとりがこのテーマに向き合うことが問われているように思います。

日本は戦争ですべてを失いつつもスピーディに復興をとげた凄い国だと思います。それでも日本は、政治は三流、経済は二流と言われ続けてきました。ではなぜ戦後の復興をとげ、3.11の大震災においても互いが手を取り大きな騒動もなく復興に向けて一丸となれたのか。それは国民が一流だからだと思います。相手の心を察すると同時に、より良い未来をつくる底力があるのでしょう。

これからの時代は色々な立場の人が互いを認めあい、「共生」「協調」といった考え方でものごとに取り組む必要が増してくると思います。
さらに一人ひとりが自分自身と向き合い、本来の自分を生きることが求められるでしょう。

大変な時代ですが、未来を創造していくことを思うととても夢があると思います。
こんな時代を楽しみながら元気で前向きに生きていこうと思う今日この頃です。

いつもありがとうございます。

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青木敬司
青木 敬司 (あおき けいじ)

カムナ・プランニング 代表
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